problem

こんなお悩みありませんか?

  • 共有不動産を相続したが、活用方法がわからない

  • 共有不動産を活かしきれず固定資産税を払うだけになってしまっている

  • 共有者が誰なのかわからず、売却したいがどうしていいかわからない

  • 既に共有者とトラブルが発生しているが、どうにか売却したい

他の共有者に知られることなく
あなたの共有持分だけを
すぐに売却できます!

feature and merit

私たちのサービスの
特徴メリット

当社のサービスは、共有持分の売却で予想されるトラブルを事前に回避、または既にトラブルが発生してしまっている場合でもスムーズな取引を実現することに特化しています。 当社の経験豊富な弁護士が法的な側面や市場の動向を考慮しながら、戦略的なアドバイスを提供します。

高額査定・迅速な対応・トラブルなし

当社は、「高額査定「迅速な対応「トラブルなし」を目指し、サービスを提供しています。
市場のトレンドを把握、適切なタイミングでの売却戦略の立案や、効率的な手続きで迅速に投資や計画に進むことができます。
透明性のあるコミュニケーションと、確固たる法的支援により、安心してお任せいただけます。

複雑なケースから100万円以下〜億越えの大型案件までジャンル問わず対応

敬遠されがちな複雑な案件、100万円以下の小さな投資物件から、億を超える高価な物件まで、あらゆる価格帯の不動産に柔軟に対応しています。さまざまな可能性や活用方法を考案しご提案いたします。
不動産の種類や規模に関わらず、私たちにご相談ください。

弁護士事務所との緊密な協力関係

再建築不可物件、借地権、底地権、相続、共有など、特殊な状況を抱える不動産について、当社では専門知識を持つ経験豊富な各プロフェッショナルを揃えています。
売却後の税の問題などについても、問題や不安を解消し、ご納得いただける結果をお届けいたします。

弁護士事務所
強力バックアップ体制

当社は、専門知識を持つ経験豊富な各プロフェッショナルとの連携を活かし、共有名義不動産の積極的な買取を行なっています。
敬遠されがちな複雑な物件についても、柔軟に対応し、買取できることが当社の強みです。
他社で断られた訳あり不動産なども、お気軽にご相談ください。

  • Isobe Toshihide

    弁護士

    五十部 紀英

    第一東京弁護士会

  • Horimukai Ryosuke

    弁護士

    堀向 良介

    第一東京弁護士会

  • Syobatake Hiroo

    弁護士

    正畠 大生

    第一東京弁護士会

  • Ariga Yuichi

    弁護士

    有賀 祐一

    第一東京弁護士会

  • Sato Mitsunobu

    弁護士

    佐藤 光伸

    第一東京弁護士会

  • Ikeda Naohiro

    弁護士

    池田 尚弘

    第一東京弁護士会

  • Ohashi Fuminori

    弁護士

    大橋 史典

    第一東京弁護士会

  • Kanaoka Sayaka

    弁護士

    金岡 紗矢香

    第一東京弁護士会

  • Okimoto Minori

    弁護士

    沖元 みのり

    第一東京弁護士会

  • Tamai Shinya

    弁護士

    玉井 伸弥

    第二東京弁護士会

  • Yamamoto Akihiko

    弁護士

    山本 晶彦

    東京弁護士会

  • Sawada Shu

    弁護士

    澤田 柊

    第一東京弁護士会

  • Oshima Takumi

    弁護士

    大嶋 拓実

    札幌弁護士会

  • Domon Takayuki

    弁護士

    土門 敬幸

    札幌弁護士会

  • Kikuiri Seiichi

    弁護士

    菊入 誠一

    仙台弁護士会

  • Kamada Yusuke

    弁護士

    鎌田 祐介

    仙台弁護士会

  • Takano Yoshinao

    弁護士

    高野 喜有

    埼玉弁護士会

  • Kobayashi Hisataka

    弁護士

    小林 久貴

    埼玉弁護士会

  • Sakaguchi Soichiro

    弁護士

    坂口 宗一郎

    愛知県弁護士会

  • Shingyoji Kouhei

    弁護士

    眞行寺 康平

    愛知県弁護士会

  • Okamoto Kensuke

    弁護士

    岡本 健佑

    大阪弁護士会

  • Fukui Kenta

    弁護士

    福井 健太

    大阪弁護士会

  • Hasegawa Yasumasa

    弁護士

    長谷川 泰昌

    大阪弁護士会

  • Yamane Shiro

    弁護士

    山根 嗣朗

    広島弁護士会

  • Hwang Yongse

    弁護士

    黄 英世

    広島弁護士会

  • Onoe Taichi

    弁護士

    尾上 太一

    福岡県弁護士会

  • Yamaguchi Musashi

    弁護士

    山口 武蔵

    福岡県弁護士会

  • Jo Syohaku

    外国法事務弁護士

    徐 崧博

    第一東京弁護士会

  • Hiki Yuki

    公認会計士・税理士

    日置 勇樹

  • Koishi Ayamo

    公認会計士・税理士

    小石 彩萌

  • Miyasaki Keiko

    司法書士

    宮崎 恵子

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持分売却で行き詰まる前に
私たち共有不動産買取の窓口
ご相談ください

case study

買取実績

共有持分は元々、トラブルが生じやすい性質の物件です。
購入や相続の際には問題が見受けられなかったとしても、
時間の経過とともにさまざまな問題が浮上することがあります。
実は売却を考える前からトラブルが生じてしまっているケースも珍しくはありません。

ご離婚されたご夫婦で共有となっていたマンション

この物件の住宅ローンは、ご元夫様の名義で続いていました。元妻様は、ご元夫様に対して持分の買取りまたは共同での売却を提案されたものの、双方の合意には至らず、状況は行き詰まりました。その後、共有持分分割請求訴訟の可能性も検討されましたが、多くの時間と費用が必要となるため、最終的に当社へのご相談に至りました。当社では、お客様の状況を丁寧に伺い、持分2分の1の買取を行わせていただくことで、この難しい状況を解決しました。

亡きお父様名義の土地

ご家族がお父様から相続された土地について、兄妹3人で様々な意見が交わされました。長男様は「親から受け継いだ土地だから手放したくない」という強い思いを持っていましたが、次男様と長女様は売却することが最善ではないかと、話し合いが平行線を辿り、固定資産税の支払いのみが続く状況になってしまいました。このような状況を解決するために、当社へのお問い合わせがありました。丁寧に状況を伺い、最終的に土地の一部を残して長男様名義にし、残りの部分を当社が買い取るという解決策を実現しました。

亡き夫名義となっている⼾建て

故人であるご主人様名義の一戸建てに関して、残念ながらご主人様のお亡くなり後も相続登記が行われていませんでした。引っ越しを予定していた奥様は、この物件を売却しようと不動産会社へ相談されましたが、相続登記がされていないために売却手続きが進まない状況に直面し、お子様やご兄弟もいないため、当社にご相談いただきました。法定相続分に基づいた相続登記を行い、その後奥様の持分を買い取ることで、この複雑な問題を解決しました。

flow

お申し込みから
売却までの流れ

不動産売却は複雑で、時には煩雑な手続きが伴います。
当社はお客様がスムーズに売却を進められるよう、簡潔な手順を提供しています。
ここでは、お申し込みから最終的な売却までの各ステップをご紹介します。

FAQ

よくあるご相談集

ご相談いただいた内容をご紹介いたします

相続登記が終わっていない状態でも売却はできますか?

お買取は相続登記後になりますが、相続登記が終わっていない段階でもぜひご相談ください。

買取と仲介の違いは何でしょうか?

買取サービスは、当社が直接お客様の不動産を買い取る方法です。
一方で仲介は、仲介業者が売主から販売活動の委託を受け、適切な買主を見つける手法になります。
そのため買取の場合は、仲介手数料がかからない上、買主を探す期間も必要が無い為、現金化までが非常に早いです。買取を選択すれば、仲介手数料が発生せず、買主を見つけるための待ち時間も不要となります。その結果、買取は資金化が非常に速い売却オプションとなります。

売却についての相談や手続きを近隣の方などに知られずに行えますか?

近隣の方や、関係者の方に知られずに売却手続き完了まで行えます。査定を行うにあたり、物件調査・道路調査などを行わせて頂くケースもございますが、全て秘密厳守にて行いますので、ご安心ください。

共有者に内緒で持分だけを売りたいのですが可能でしょうか?

共有者に内緒で持分を売ることは可能です。ただし、共有契約や法的規制により事前の同意が必要な場合がありますのでご相談ください。

査定を依頼したら、売却しないといけないのでしょうか?

もちろん、査定だけのご依頼でも問題ありません。

持分売却で行き詰まる前に
私たち共有不動産買取の窓口
ご相談ください

company

会社情報

会社名

日本中央管理 株式会社

代表者

代表 小松 亘

顧問弁護士

弁護士法人プロテクトスタンス

設立

2013年1月

資本金

1億円

免許登録

東京都知事(3) 第95144号

事業所

・アパート、マンション、戸建等住居の賃貸業
・事務所・店舗等の賃貸業
・アパート、マンション、戸建等住居の仲介業務
・アパート、マンション、戸建等住居の管理業務
・店舗賃貸借仲介及び居抜物件の仲介業務
・土地・建物等の売買
・損害保険の代理店業務
・当社顧客に対する付随サービスの企画及び提案
・衛生用品の販売

事業所

〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-2  ビュレックス麹町7F

TEL

03-6457-9815

FAX

03-6457-9816

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ご相談内容

日本中央管理株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が共有不動産買取の窓口(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、ご利用される皆様(以下「利用者」といいます。)の個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取得します。
第1条 (適用範囲)
本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、当社が利用者から個人情報を取得、利用及び管理するときに適用されます。
第2条 (取得する情報)
当社は、利用者から以下の情報を取得します。
(1) 氏名
(2) 住所
(3) 連絡先
(4) 不動産所在地
第3条 (利用目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1) 本サービスの提供・運営のため
(2) 本サービスの運営上必要な事項の通知のため
(3) 本サービスの会員であるお客様の管理のため
(4) 本サービスに関する新機能、更新情報をお知らせするため
(5) メールマガジンの送信、ダイレクトメールの送付のため
(6) 広告効果の分析、市場分析、マーケティングのため
(7) 本サービスの各種問合せ、アフターサービス対応のため
(8) 上記の利用目的に付随する目的
第4条 (Cookieの利用)
当社は、ウェブサイト及び本サービス(以下、これらを総称して「ウェブサイト等」といいます。)のアクセス及び利用状況の分析、広告配信並びにウェブサイト等の利便性向上のために、ウェブサイト等にアクセスした利用者の情報通信端末に保存されるCookie等のファイル及びこれに類似する技術を取得することがあります。当社は、Cookie等と利用者の個人情報を関連付けることがあります。当社は、利用者の個人情報と関連付けたCookie等が利用者の個人情報であることに鑑み、当該Cookie等を本ポリシーの定めに従って管理いたします。また、当社は、Cookie等の情報を第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームに提供し、当該第三者からCookie等により収集されたウェブの閲覧履歴及びその分析結果を取得し、これらを利用者の個人データと結び付けた上で、広告配信等の目的で利用することがあります。
第5条 (安全確保の措置)
当社は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。当社が、安全管理のために講じた措置の概要は以下のとおりです。措置の具体的内容については、本ポリシーで定める窓口に対する利用者からの求めに応じて遅滞なく回答いたします。
(1) 基本方針の策定、個人情報の取扱いに係る規律の整備
(2) 個人情報の取扱責任者や報告連絡体制の整備
(3) 定期的な研修の実施
(4) 個人情報についての秘密保持に関する誓約を従業者から取得
(5) 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(6) 責任者以外個人情報を容易に閲覧できないような措置(間仕切りやICカードによる入退室管理等も含む)の実施
(7) 個人情報を取り扱う機器等の盗難紛失等を防止するための措置(機器の書庫への保管、パスワードの設定等を含む)を実施
(8) 個人情報を取り扱うことのできる機器やアクセス権者を明確にし、個人情報への不要なアクセスを防止
(9) メール等により取扱う際に、パスワードを設定
(10) 個人情報を取り扱う機器等のOSを最新の状態に保持
(11) 個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入
第6条 (個人情報の第三者への提供)
1 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ないで、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) その他法令で第三者提供の制限の例外が認められている場合
2 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該個人情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供される場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 第7条に定める共同利用者に対して提供される場合
第7条 (個人情報の共同利用)
当社は、特定の者との間で共同利用することを目的として個人情報を当該特定の者に提供することがあります。この場合、当社は、あらかじめ、共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を公表するものとします。
第8条 (本プライバシーポリシーの変更)
当社は、法令改正への対応の必要性及び事業上の必要性に応じて、本ポリシーを変更する場合があります。本ポリシーの変更を行った場合には、本ウェブサイト上に掲載します。
第9条 (開示、訂正等の手続)
1 利用者は、本条及び当社の関連規程に従って、当社に対し、個人情報保護法において認められる限度で、以下の求め又は請求を行うことができます。
(1) 個人情報の利用目的の通知の求め
(2) 個人情報又は第三者提供記録の開示の請求
(3) 個人情報の訂正、追加又は削除の請求
(4) 個人情報の利用の停止の請求
(5) 個人情報の第三者への提供の停止の請求
2 前項の求め又は請求にあたっては、同項各号のうちいずれの請求か特定の上、本人確認のための書類(運転免許証、健康保険証、住民票の写し等)をご提出頂きます。
第10条 (お問い合わせ)
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口にご連絡ください。
個人情報取扱事業者:日本中央管理株式会社
代表者名:小松 亘
住所:東京都千代田区麹町3-5-2  ビュレックス麹町7F
Eメールアドレス:support@kyoukaitori.info